高山市議会 2022-03-10 03月10日－03号
このような対応をお願いする中で、コロナ禍により増減した費用、増減した収入がそれぞれあるため、支出見込額とコロナ関連経費も含めた支出実績との差額である支出減少分と、収入見込額と収入実績との差額である収入減少分を踏まえ、それぞれの団体で赤字とならないよう指定管理料の年度末精算を行うこととしております。 また、清算に当たっては過去実績を踏まえるなど、施設運営の実態に即して対応することとしております。
このような対応をお願いする中で、コロナ禍により増減した費用、増減した収入がそれぞれあるため、支出見込額とコロナ関連経費も含めた支出実績との差額である支出減少分と、収入見込額と収入実績との差額である収入減少分を踏まえ、それぞれの団体で赤字とならないよう指定管理料の年度末精算を行うこととしております。 また、清算に当たっては過去実績を踏まえるなど、施設運営の実態に即して対応することとしております。
先ほど御指摘をいただきました５号冊の48ページのところで、令和３年度、見込額が66億円というふうになっております。今年度が57億円ということで大きく減ったように見えますが、これは説明させていただきましたように、この66億円の中には今年度の特別な分として 7.1億円入ってございますので、それを差し引けば通年ベースであれば、これは59億円台ということになります。
増額の理由につきましては、令和４年度地方財政計画における地方消費税が2.9％の増額の見込みであること及び令和３年度の実績見込額を基に算出しております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、新年度予算特別委員会に付託いたします。
生活が著しく困難となった場合に減免となる対象は、世帯内の被保険者の当該年の合計所得の見込額が２分の１以下に減少したとき、また、事業の失敗等により財産売却をもって負債返済に充てたときまたは生活保護世帯に類似しているときが挙げられます。
16款国庫支出金、２項国庫補助金、７目土木費国庫補助金1362万6000円は、当初見込額を超える社会資本整備総合交付金の交付内示があったことに伴い、歳入補正を行うものでございます。 次に、歳出でございます。 23ページから24ページを御覧ください。 ８款土木費、３項河川費、２目河川新設改良費は、地方債の補正に伴い財源更正を行うものでございます。
今回の第４次改訂に当たりまして、平成29年度から進めておりました個別施設計画の策定結果を踏まえまして、今後必要となる更新費用額を再積算いたしましたところ、当初計画策定時の見込額とはほとんど差異が生じなかったこと、また、現在の当市の中期財政見通し等も鑑み、財政的により厳しい状況が続くと予想されますことから、延べ床面積の削減目標値については引き続き23％としているところでございます。
８款土木費のうち街路整備事業費859万7000円につきましては、社会資本整備総合交付金について当初見込額を超える交付内示があったことから、日野岩地大野線整備事業に係る経費を増額するものです。同じく、公園整備事業費2040万円につきましても、社会資本整備総合交付金について、当初見込額を超える交付内示があったことから、つつじが丘地区公園リニューアル整備事業に係る経費を増額するものでございます。
第１号被保険者の介護保険料は、３年ごとに策定される介護保険事業計画に定める標準給付費及び地域支援事業費の見込額を国庫負担等の額や第１号被保険者の所得の分布状況に照らし、おおむね３年間を通じ、財政の均衡を保つことができるよう制定されているものであります。
個人市民税の現年課税分につきましては、令和２年度の歳入見込額からどのように推移するかを岐阜県勤労統計調査等を参考に積算しました。 均等割につきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う雇用の悪化、営業所得者の減少を見込み、納税者を4454人減の６万9706人と見込み、マイナス6.2％、1568万8000円の減収と見込んでおります。
個人番号通知書、個人番号カードの関連事務につきましては、地方公共団体情報システム機構へ委任をしておりまして、これに要する費用を負担金として支出しているところでありますが、当初予定額の4,029万1,000円に対し、同機構から上限見込額が4,851万2,000円であると改めて示されたことから、この差額を補正するものであります。 以上です。 ○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長、石黒恒雄君。
続いて、財政管理費の基金に関連し、特定目的基金の積立目標額を尋ねられたほか、次年度の財政調整基金の残高見込額を確認された次第であります。 さらに、財政調整基金を取り崩し、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組まれたことを評価された上で、次の不測の事態に備える必要があることから、財政規律を堅持するために指標として定めた財政調整基金と繰越金の状況を尋ねられたのであります。
公共施設等総合管理計画では、施設の長寿命化に取り組むことにより、今後３０年間の更新等に係る経費の見込額が計画当初の約１兆３，０００億円から約８，８００億円となり、約４，２００億円の削減が見込めると試算しております。 しかしながら、長寿命化した場合であっても、単純計算で１年当たり約２９０億円超の財源が必要となります。
介護給付費の状況としましては、介護予防事業の推進の効果もあり、第７期プランの見込額より低くなっています。これを受けて、令和３年度からの第８期せき高齢者プラン21の策定においては、新たな介護予防サービスの立ち上げや通いの場の充実を重点的に計画しています。 以上です。 ○議長（波多野源司君） 14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君） 市長さんからの答弁ありがとうございました。
令和３年度予算案における臨時財政対策債の発行額につきましては、約18億5,000万円の発行可能見込額に対し、本年度の10億円から1.5倍の15億円を計上しているところでございます。
３款１項利子割交付金から、２８ページになりますが、９款１項環境性能割交付金は、地方財政計画、県の交付金見込額及び実績等を勘案して、それぞれ記載の額を計上させていただいております。 次に、１０款１項地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除に加え、環境性能割の臨時的軽減による減収分を補填するものとして、６,９１０万円、４９.６％の増で計上いたしました。
地方譲与税の地方揮発油譲与税1,900万円の減額と、次のゴルフ場利用税交付金1,500万円の減額は、決算見込額に合わせて減額するものです。 分担金及び負担金の負担金1,300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大による休園などに伴い私立保育園の保育料を減額するものです。 使用料及び手数料の使用料400万円の減額についても、同様の理由により公立保育園の保育料を減額するものです。
家庭系ごみの年間収入見込額と事業系ごみの令和元年度収入額のそれぞれについて、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみについてお答えをください。 ○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君） 初めに、家庭系ごみ手数料の年間収入見込額についてお答えをいたします。
令和２年度までの前期５か年の建設改良費の計画額と実績見込額は、水道事業が計画10億400万円に対し、実績10億6,500万円、年間にしますと２億1,000万円でした。下水道事業では、計画15億3,700万円に対し、実績18億2,700万円、年間にしますと３億7,000万円でありました。
令和２年度までの前期５か年の建設改良費の計画額と実績見込額は、水道事業が計画10億400万円に対し、実績10億6,500万円、年間にしますと２億1,000万円でした。下水道事業では、計画15億3,700万円に対し、実績18億2,700万円、年間にしますと３億7,000万円でありました。
今年度11月末時点の運用益の見込額は1,619万7,000円とのことでありました。この運用益は、羽島市の本年度予算の新規事業、危機管理、災害時停電・浸水対策事業1,660万2,000円に匹敵します。ぜひ、さらに研究を重ねていただき、運用益を少しでも上げ、取組を引き続きお願いをいたします。 次に、持続可能な財政運営について市長にお伺いをいたします。